他にも、自治体が家賃の大部分を補助金として10年間支払うことが確定しているため、収入が極めて安定している家賃低廉化住宅制度の対象の不動産を所有する会社なども売り物としてありますので、そちらにも興味のある方はお問い合わせください！

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— GIGS子@FIRE/投資21年/純資産34億/不労所得年5億/20社起業/5社+8事業売却 (@investorsguilds) Apr 12, 2022

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