今回の法改正でICOを金融商品取引法で位置づけ 想定されているのは次のようなケース 1. プロジェクトがトークン発行して資金調達 2. トークン購入者から、暗号資産や法定通貨を受け取る 3. トークン保有者に、プロジェクト収益を分配 仮想通貨の規制進む「ICO」も厳しく https://t.co/c1XgpQR19e

今回の法改正でICOを金融商品取引法で位置づけ

想定されているのは次のようなケース

1. プロジェクトがトークン発行して資金調達

2. トークン購入者から、暗号資産や法定通貨を受け取る

3. トークン保有者に、プロジェクト収益を分配

仮想通貨の規制進む「ICO」も厳しく https://t.co/c1XgpQR19e

— GIGS/日本最大級の投資サロンが運営する、投資家の投資家による投資家のためのメディア@相互フォロー (@investorsguilds) March 31, 2019

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